ポートフォリオ構築方針Portfolio Strategy

ポートフォリオ構築方針の基本的な考え方

本投資法人は、再生可能エネルギー発電施設を主たる投資対象とします。なお、現在、取得資産のすべてが太陽光発電施設です。
本投資法人は、中小規模の発電量を有する太陽光発電施設を中心に投資を行う一方で、ポートフォリオのバランスを勘案して中規模・大規模の太陽光発電施設に投資（匿名組合出資持分の一部取得を含みます。）を行うことで設備規模の分散を図りつつ、立地的な条件を加味した上で地域分散投資を行います。

具体的には、太陽光発電施設への投資に際して、設備規模、立地（日射量、気候その他の気象条件、接続電気事業者との系統連系の容易性その他の立地条件を含みます。）、太陽電池モジュール（太陽光パネル）およびパワーコンディショナーその他の機器・資材の製造業者および性能その他の技術的要件、当該発電設備の過去における発電実績、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度における調達価格および残存する調達期間その他の固定価格買取制度の適用条件、ならびに敷地等の取得・使用条件または賃借等の条件を総合的に検討し、投資対象の選定を行います。
太陽光発電施設以外の再生可能エネルギー発電施設への投資に際しても、太陽光発電施設への投資に準じた検討を行います。

立地地域

本投資法人が取得を検討する再生可能エネルギー発電施設は、原則として、日本国内に立地するものとします。なお、日本国内の地域別の投資割合は特に定めないものとしますが、既存ポートフォリオにおける地域的なバランス、再生可能エネルギー発電施設所在地管内の電力需要を勘案しつつ対応します。

投資対象

本投資法人は、取得時において既に安定的な売電収入が確保されている再生可能エネルギー発電施設（原則として、設備認定を受け、当該再生可能エネルギー発電設備に係る特定供給者（再エネ特措法第3条第2項に定める意味によります。）が既に買取電気事業者との間で特定契約を締結し、接続電気事業者との間で接続契約を締結し、接続電気事業者との系統連系が完了し、かつ、当該特定契約に基づく電気の供給を既に開始し、本投資法人の取得時点で1年以上の売電実績を有する再生可能エネルギー発電施設とします。）を取得することとします。なお、売電実績が1年未満の場合には、売電実績が1年以上となるまでいちごがウェアハウジングすることを前提とします。また、開発型再生可能エネルギー発電施設への投資は原則として行いません。

本投資法人は、固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電施設に投資する際には、当該時点における物価水準等の経済環境を踏まえて、当該再生可能エネルギー発電施設に適用される調達価格、残存する調達期間および出力制御のルールその他の固定価格買取制度の適用条件を考慮します。
本投資法人は、1～2MW規模の太陽光発電施設を中心に投資しつつも、ポートフォリオのバランスを勘案しながらより大規模の太陽光発電施設にも投資します。太陽光発電施設に投資する際には、当該太陽光発電施設について締結されている特定契約および接続契約の条件を考慮します。なお、特定契約に基づく電気の買取価格は、当該太陽光発電設備に適用ある調達価格と同額または実質的にそれ以上の金額とします。