固定価格買取制度についてAbout Japan’s Feed-in Tariff (FIT)
固定価格買取制度の導入
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格で一定の調達期間、電気事業者に買い取ることを義務付ける制度で、再エネ特措法に基づき、2012年7月1日にスタートしました。
本投資法人は、原則として、調達価格および調達期間が確定し、かつ特定契約に基づく発電事業者による電気の供給および電気事業者による電気の買取が既に開始された太陽光発電施設を投資対象とします。
また、固定価格買取制度は、発電事業に必要となる費用の大半である、発電所の建設コストを安定的に資金回収できるよう長期にわたって電気の買取を保証することで積極的な再生可能エネルギー発電への投資を促すことが狙いとされています。スタート時の2012年度において、太陽光発電による電気の買取価格は設備容量が10KW以上のものは1KWh当たり40円（税抜）と設定されましたが、その後毎年度、技術革新や市場競争による建設コストの低下により買取価格は見直されています。しかし、各太陽光発電設備について、一度確定した買取価格および調達期間は、一定の例外的な場合を除いて調達期間が満了するまで変更されることはありません。
出力が10KW以上の太陽光発電設備の買取価格および買取期間
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| 年度 | 買取価格(税抜) | 買取期間 |
|---|---|---|
| 2012年(7月1日以降) | 40円/kWh | 20年 |
| 2013年 | 36円/kWh | 20年 |
| 2014年 | 32円/kWh | 20年 |
| 2015年(4月1日から6月30日まで) | 29円/kWh | 20年 |
| 2015年(7月1日以降) | 27円/kWh | 20年 |
| 2016年 | 24円/kWh | 20年 |
| 2017年 | 21円/kWh(※1) | 20年 |
| 2018年 | 18円/kWh(※1) | 20年 |
| 2019年 | 14円/kWh(※2) | 20年 |
| 2020年 | 12～13円 /kWh(※3) |
20年 |
| 2021年 | 11～12円 /kWh(※3) |
20年 |
| 2022年 | 10～11円 /kWh(※3) |
20年 |
| 2023年 | 9.5～10円 /kWh(※3) |
20年 |
| 2024年 | 9.2～10円 /kWh(※3) |
20年 |
(※1)2MW以上の非住宅用太陽光については入札制に移行し、落札した価格が買取価格
(※2)0.5MW以上の非住宅用太陽光については入札制に移行し、落札した価格が買取価格
(※3)0.25MW以上の非住宅用太陽光については入札制に移行し、落札した価格が買取価格
風力発電（陸上）の買取価格および買取期間
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| 年度 | 買取価格(税抜) | 買取期間 |
|---|---|---|
| 2017年(4月1日から9月30日まで) | 22円/kWh | 20年 |
| 2017年(10月1日から3月31日まで) | 21円/kWh | 20年 |
| 2018年 | 20円/kWh | 20年 |
| 2019年 | 19円/kWh | 20年 |
| 2020年 | 18円/kWh | 20年 |
| 2021年 | 17円/kWh(※1) | 20年 |
| 2022年 | 16円/kWh(※2) | 20年 |
| 2023年 | 15円/kWh(※2) | 20年 |
| 2024年 | 14円/kWh(※2) | 20年 |
(※1)0.25MW以上の陸上風力は入札制に移行し、落札した価格が買取価格
(※2)0.05MW以上の陸上風力は入札制に移行し、落札した価格が買取価格
固定価格買取制度の基本的な仕組み
