財務方針Financing Policy

基本方針

本投資法人の安定収益の確保および運用資産の着実な成長を目的として、以下の基本方針のもとで計画的かつ機動的な財務戦略を立案し実行します。

エクイティ戦略

投資口の追加発行は、総資産額に対する借入金および投資法人債の合計額の割合（以下、「有利子負債依存度」という。）や投資資産の取得計画等を勘案した上で、投資口の希薄化（追加発行による投資口1口当たり純資産および1口当たり分配金への影響）にも配慮しつつ、実行します。

主なデット戦略

負債による資金調達については、以下の基本方針に従って実施します。 有利子負債依存度は、原則として70％を上限とします。ただし、新たな投資資産の取得に伴い、一時的に70％を超えることがあり得ます。 金融機関等からの資金の借入れについては、下記の方針によります。 全体の金利コストの削減に努めつつ、金利変動リスクを軽減するため、長期･短期の借入期間、固定･変動の金利形態等のバランスを図り、また、資金の再調達リスクを軽減するため、返済期限や借入先の分散を図ります。 機動的な資金調達を目的として事前の借入枠設定または随時借入れ予約契約の締結を必要に応じて検討します。 借入先の選定に当たっては、金融市場の状況を勘案しつつ、借入期間、金利、担保提供の要否および手数料等の諸条件につき複数の借入候補先と交渉し、その内容を総合的に比較して合理的に決定します。なお、借入先は、金融商品取引法第2条第3項第1号において定義される適格機関投資家（ただし、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15第1項で定める機関投資家に限ります。）に限るものとします。 資金調達のための必要に応じ投資法人の資産を担保として提供することがあります。

利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）および自己投資口の取得

長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の40%に相当する金額を目途として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間継続的に実施する方針とし、これにより投資主への還元を行います。また、本投資法人は、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約第8条第2項で定めており、当該規定に基づき、主として本投資法人の投資口が上場される東京証券取引所において、自己投資口を取得する可能性があります。自己投資口の取得は、経済的には利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）と同一の効果を有します。